金融・マネー活用ガイド
都銀にとって親子同然だった銀行系クレジットカードは、都銀が消費者金融に急接近するのと歩調を合わせるかのように、自主独立を迫られるようになりました。サブブランドである銀行系クレジットカードは、国際ブランドの加盟店ネットワークが「共同利用」できる時代に入り、存在感が急速に希薄になったからです。消費者金融は今、低成長期にありますが、それでもキャッシング＝小口融資専門企業であり、金貸し業である銀行にとっては、いちばん魅力的な存在に映っています。ショッピングも購買履歴が把握できるため、個人情報が蓄積できる点で貴重なビジネスです。メガバンクにとっては、広い意味でのクレジット事業で収益を上げたい狙いがあります。
輸出業者がドル建て債権を先物で売らないのは、将来、ドル建て輸出代金を受け取ったときに、その時の直物レートでドルを売って、円に換えて利益をあげようとするからである。その場合には、輸出業者は、将来ドル高・円安になる可能性が大きいと予想していることになる。このように、将来の為替レートの変化から利益をあげようとする行動を為替投機という。同じことは輸入業者についてもあてはまる。輸入業者が将来支払わなければならないドル建ての輸入代金のことを、ドル建て債務という。輸入業者がドル建て債務を負っている場合に、先物でドルを買わないでいることは、輸出予約をしない輸出業者と同じように、為替リスクを負っていることになる。輸入業者が輸入予約をせずに、先物のドルを買わないでいるのは、将来、円高・ドル安になる可能性が高いと予想して、将来の時点でドルを買った方が有利であると考えているからである。この場合にも、輸入業者は為替レートの変化から利益を得ようとしており、為替投機をしていることになる。
従来から取り組んでいる端末の販売も、電子金融の進展で競争が激しくなってきた。例えば消費者金融が急速に導入している無人契約機。本人確認のために差し込まれる運転免許証の真偽を見破れるような高度なカメラをつける必要がある。また操作の案内も単に静止画だけでなく、動画や音声を取り入れたマルチメディア対応が必要になってきた。ＮＥＣはアコムの無人契約機「むじんくん」を同社と共同開発。日本ＩＢＭはプロミスと「いらっしゃいまし〜ん」を開発している。急速な伸びが見込めるだけに、各社とも精度の向上に余念がない。また都市銀行などが進めるマルチメディア端末などの開発競争も激しくなってきた。端末と本部の応答センターを結び、応答センターの担当者が端末に備え付けられたテレビ画面に出て利用者の相談に応じられるような高度な技術が組み込まれ始めている。電算機メーカーにしてみれば、最新鋭の端末機を銀行に提供できなければ、銀行が次世代の電算システムを組む際に外されかねない。それだけに先端技術を投人して、システム販売を強化している。